炭素循環・気候変動対策
環境制約 "リスクを、チャンスに変える"
2015年に採択されたパリ協定をきっかけに、Science Based Targets （SBT）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、企業に対する脱炭素経営の要請が急速に高まっており、日本国内でも、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という宣言がなされています。
しかし、科学的根拠に基づく水準で設定したSBT目標や中長期目標を設定したものの、どのように達成すればよいか見通しが立たない、悩みを抱えている企業も少なくありません。
これからも選ばれ続ける企業になるために。
こうした目標を達成するために、社内だけで悩む必要はありません。サプライチェーンに関わるステークホルダーと協力しながら、取り組みを進めることができます。
企業同士が連携、協働してサプライチェーンを革新していくことで、全体として脱炭素を実現することが可能となり、新たなビジネスモデルや技術を生み出す可能性も秘めています。
アミタの特徴は「統合アプローチ」
貴社の企業ビジョンとニーズに応じた、脱炭素経営・カーボン戦略・マネジメントへのアプローチだけでなく、資源枯渇・生物多様性など、密接に関連しあう環境課題への取り組みを統合的にご支援いたします。
アミタの支援内容
■ ESG経営の各段階において、豊富な支援実績と専門知識をもとに最適な支援を設計し、具体的なアウトプットを作成
■ 経営の上流から下流まで包括的にご支援
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【戦略領域】
①長期ビジョンの策定
- 「なぜ」貴社が事業を通じた社会課題の解決を行うのか？
- 社会動向分析、企業理念に基づくビジョン策定支援 等
②脱炭素戦略の策定
- 絵に描いた餅でない、実効性のある脱炭素戦略の策定
- 経営戦略・計画と連動したKG・KPIの選定
- 中長期目標・戦略の策定支援 等
【戦術領域】
③ロードマップ・具体的施策の実行
- 自社とサプライチェーンによる排出量削減の目標設定、具体施策の立案・実行支援
- 資源・原材料・エネルギーの調達の見直し・調達先選定
- サプライチェーン全体で環境負荷を下げる商品開発・設計支援 等
④情報開示による非財務指標の強化
- 企業価値を高める積極的な情報開示、コミュニケーション推進
- 各種団体との対話の支援、質問書への回答や提出書類の対応支援 等
具体サービス例
～トップのコミットメント・社内の意識調整・自社のCO2排出量の現状を知る～
経営層向けの研修
脱炭素経営の実現に向けては、経営層のコミットメントが欠かせません。アミタでは目的に応じ、経営層・役員向け研修を行います。
社員向け研修
なぜ、脱炭素経営が必要なのか？、国際基準のイニシアティブにどうアプローチするか？
TCFD・SBT・CDPとは？など、社員一人ひとりの意識向上のための社員向け研修を行います。
業界分析・調査
SBTへの参加や取り組みをきっかけに、実効性を持った脱炭素経営を進めている企業が年々増えています。競合先や取引先では、どのような取り組みが進んでいるのか？アミタは多様なネットワークを駆使して、他社の取り組み状況や業界動向を調査いたします。
排出状況の見える化
貴社のCO2排出状況をヒアリングし、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに則って、Scope１.2.3を算定します。アミタは、中長期的なサプライチェーン全体の排出量削減目標の設定を促進いたします。
～「CO2を減らす方法」および「CO2を出さない事業への変革」～
中長期目標の策定
2030年及び2050年までのCO2削減目標を達成するため、貴社のビジネスモデルや事業構造のより持続可能な形への変革に向けた包括的なロードマップの策定支援を行います。
施設、設備、機器等ハードの選定 実行支援
脱炭素経営に向けた貴社の電力等設備投資計画について、費用対効果や計画の妥当性を考慮しながら、最適なプランのご提案を行います。
省エネ、創エネ、再エネ、再エネ証書の購入 実行支援
省エネルギー、創エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギー電力の調達を、アミタのパートナー企業とともご提案いたします。
脱炭素につながるサプライチェーンの設計
資源調達の見直しや、市場に出た後の自社商品の回収・リユース・リサイクルシステムの構築まで、幅広くご提案します。
～施策の具体化、ステークホルダーへの情報開示～
CDP気候変動質問書の回答支援
CDP質問書へ適切な回答を行うためには、多くの時間と労力が必要です。アミタでは、CDPの質問内容の背景や意図を理解したうえで、貴社の回答を支援いたします。
省エネ法・温対法の提出書類のための情報整理・作成支援
省エネ法及び温対法に関する各種届出書や報告書に必要な情報の整理・調査など、報告の作成をご支援いたします。
※省エネ法...「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
※温対法...「地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）」
脱炭素につながるサプライチェーンの設計支援
生産や原料調達において、現状より環境負荷の小さな方法への切り替えのご提案、自社製品の提供方法の見直しや、使用済み製品の回収による環境負荷のゼロ化、新規生産よりも環境負荷を抑えるためのリサイクルシステムの構築の設計支援を行います。
企業の気候変動対策について、まずはお気軽にご相談ください。
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受付時間 平日9:00－18:00
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世界規模の脱炭素企業連合
■ We Mean Business を中心とした脱炭素経営の推進
脱炭素社会の実現を中心とする民間のイニシアティブは、
We Mean Business（「我々は本気だ」の意）の企業連合イニシアティブを中心に考えられています。
(We Mean Businessには、CDPやRE100等を運営するThe Climate Group、SBTi等の主要なイニシアティブがパートナーとして参画。)
国際的イニシアティブへの参加は、国内外の先進的な企業の取り組みを知れるだけでなく、
投資機関と連携していることから、継続的な投資を受けるためにも企業ブランディングのひとつと捉えることができます。
日本企業における脱炭素取り組み状況
パリ協定を契機に、企業の脱炭素経営に取り組む動きが進展。
TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる国内企業数は世界トップクラス。
- TCFD
- 日本：世界1位 / アジア1位
世界で1,595の金融機関・企業・政府等が賛同表明
（日本 327機関） 
TCFD国別賛同企業等の数：上位5カ国
- SBT
- 日本：世界2位 / アジア1位
世界で526の企業が認定
（日本 80社） 
SBT国別認定企業の数：上位5カ国
- RE100
- 日本：世界2位 / アジア1位
世界で276の企業が参加
（日本 43社） 
RE100国別参加企業の数：上位5カ国
「環境省｜企業の脱炭素経営への取組状況」より。数字は2020年12月7日時点
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CDPスコア 2020年
日本企業の
Aリスト選出は国別最多！
- CDPスコア 気候変動Aリスト
- 日本：世界1位 / アジア1位
世界で271社が選出
（日本 53社） 
「気候変動」Aリスト国別企業の数：上位5カ国
「CDP The A List 2020」より
国内企業においても、国際基準での脱炭素取り組みが浸透してきています。
他企業に対して遅れをとらないためにも、早急にグローバル基準での取組みを行う必要があると言えます。
ご相談を無料で承ります。まずはお気軽にご相談ください。
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