CASE STUDY

脱炭素経営に向けた移行支援

  • 新規事業創出プログラム
  • ビジョン・戦略・計画策定支援
  • イニシアチブ対応/情報開示支援
  • 脱炭素目標・計画策定
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  • 会社名

    大平洋金属株式会社 様

  • 対象地域

    青森県・東京都他

  • 事業内容

    鉄鋼メーカー

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課題

2022年、プライム市場への上場にあたりTCFDに即した情報開示の必要がありましたが、当時は自社のみで進めていくことに不安がありました。スコープ3の算定は進めていたものの、集めたデータの内容に不具合はないか、またより効率が良く効果の上がる方法はないか、最新の動向を踏まえつつTCFD全般の進め方について支援していただけないか、アミタさんに相談しました。

解決策

まずはなぜTCFD開示に取り組むのか(上場条件以外の理由)を深掘りし、カーボンニュートラルを達成した未来における自社の「あるべき姿」を策定するところから始めました。さらに、既存事業のブラッシュアップとともに「脱炭素」や「資源循環」があらゆるビジネスの前提となる未来での、新たなビジネス戦略や事業立案、TCFD開示・CDP回答・ICP(インターナルカーボンプライシング)制度設計まで実施しました。

3推進ステップイメージ図

導入の効果

  1. Scope算定、TCFD、CDP の精度が高まり、自社のみで対応できるようになりつつある。
  2. 脱炭素化戦略に向けた体制を構築しつつある。
  3. 脱炭素対応に関して、社外からの要請に対する対応コストではなく、競争優位性を獲得するための投資と捉えられるようになった。

導入フロー

Step 01

TCFD情報開示項目の検討、インプット/アウトプット

TCFD情報開示のリスクと機会の特定、影響評価を検討しつつ、メガトレンドのインプットや、TCFD開示する本質的な理由を深掘りしつつ、将来の自社の「あるべき姿」を特定するためのワークショップ等を実施。ミッション・ビジョン・バリューの再定義、事業におけるインプット・アウトプットの分析等実施。

実施プログラムイメージ
Step 02

TCFD情報開示の明確化、移行戦略の準備

ステップ1で明確化したTCFD情報開示項目への対応を進めつつ、2030年以降の新市場、新顧客の想定をし、同時に新規事業の構想、戦略案等を明確化。長期的なビジネス移行戦略検討のための下準備を実施。

Step 03

脱炭素経営に向けた移行支援

TCFD以外のCDP、ICP制度設計等の脱炭素対応にも未来の経営、事業戦略を踏まえた回答や算定を実施。

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