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ネイチャーポジティブ戦略/生物多様性戦略

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自然関連"リスクを、チャンスに変える"

biodiversity06.png2022年、カナダのモントリオールで開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は、2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護する「30by30(サーティバイサーティ)」という画期的な合意とともに閉幕しました。
これを受け日本でも「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、今後企業に対する自然資本、生物多様性との関係性に関する情報開示やアクションの要求はますます高まっていくことが予想されます。

企業にとって生物多様性の損失は事業を続けていく上でリスクです。その反面で、世の中の価値観が変わり、従来のビジネスモデルからの変革を求められる企業にとって、自然関連への取り組みは新しいビジネスモデル創出のチャンスです。

すべての企業は、自社のビジネスにとって自然資本が不可欠であること、またその破壊は自社のサプライチェーンや事業に直接的または間接的に影響を与える可能性があることを知る必要があります。またそのリスクは業界や地域を超えて広がっていることを理解すべきです。

企業はネイチャーポジティブな事業戦略を採用し、TNFDに準拠した適切な情報開示を進めることで、将来の市場やビジネスチャンスを創出し、自然資本の利用を含む、自社の事業の持続性を高めることが可能になります。

図:「考えてください 生物多様性」環境省より



biodiversity08.png生物多様性戦略が「企業の死活問題」となる時代に

国連をはじめとする関係機関は2021年6月、TCFDの生物多様性版である「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」を正式に発足させました。

気候変動への企業の取り組みの情報開示を求める「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」と並び、地球環境を担う2大テーマの一方である生物多様性においても、企業の取り組みの情報開示を求める国際的な枠組みが生まれたのです。

今後、金融機関や機関投資家のESG投資を見据えたCDP等の情報開示要求において、企業の生物多様性への取り組みが一層重要視される流れになることは間違いありません。今後の企業経営において、生物多様性戦略は死活問題に関わる重要テーマとなっているのです。




自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)とはFour Pillars of Disclosure Required by TNFD.png

評価が難しい自然関連のビジネスリスクや機会について、統一した情報開示の枠組み。

  • 企業にとっては、自然資本への依存度・影響の度合い、そこから導かれる自社のリスクと機会を可視化・分析することにより、持続的な経営に向けた体制構築と戦略策定につなげられる。

  • 投資家に適切に情報開示がなされることで、世界の金融の動きを自然環境の保全に向かわせる狙いがある。






では企業はどのように対応すべきなのか

TNFD対応によって現状の可視化、優先度検討、体制の構築、指標策定が可能になります。
しかし、より重要なのはTNFD開示後のアクションです。

可視化された機会を、企業の長期的な成長に繋がるビジネスチャンスと捉えた、新しい中長期計画や戦略の立案、またその実行が必要です。

自然関連のリスクと機会例

  • リスク 洪水、渇水、伝染病、外来種の侵略、受粉サービスの低下等による収穫量減少
        絶滅危惧種、希少種への悪影響による評判リスク
  • 機会  自然に配慮された新しい製品・ソリューション
        自然への依存と影響を低減する製品・ソリューション
        バイオ系資源の活用・再利用・リサイクル
        資源の有効効率・循環型システムの構築



アミタのコンサルティングサービスの特徴

①「循環」に根差した統合的なアプローチで企業の持続可能性を支援する

現在、企業にはTNFD以外にも、TCFDやCDP、プラスチック対策等、環境関連の多くの対応を求められています。これらの要求の本質はすべて同じであり、"事業の持続性を長期的に担保してほしい"というものです。

特に社会要請が高まっているのが「脱炭素」「資源循環」「自然資本」の3領域です。

密接に関係し互いに影響を及ぼし合う3領域を、矛盾なく同時実現するカギは「循環型」ビジネスにあるとアミタは考え、そのビジネス創出に向けて統合的にご支援いたします。

②トランジション・ストラテジー(移行戦略)の策定と実行を支援する

既存のビジネスモデルをいくら「改善」しても、環境負荷をゼロにすることはほとんど不可能です。環境負荷を限りなくニュートラルに、或いはポジティブにすることを前提とした新しいビジネスモデルへのシフトが必要であり、そこには移行期間が生じます。

既存のビジネスモデルに社会の求めるESG要素を取り込みつつ(守りの戦略)、並行して新しいビジネスモデルを構想・構築し(攻めの戦略)、経営資源の適切配分を含めて事業活動をシフトする移行戦略を、アミタでは「トランジション・ストラテジー」と表現し、その策定と実行を支援いたします。

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導入 Introduction

理解促進

目的に応じて、経営層や社員に向けて研修やワークショップを実施し、基本となる生態系サービスや社会情勢や国内外の規制・ルール等に関する知識を深めます。

現状把握


LEAPアプローチを通してバリューチェーン上の自然資本への依存度・影響・リスク・機会を把握します。

  お客様の声・実績

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東急株式会社

2030年時点における環境ビジョンに「自然や生物多様性に配慮し、自然環境と触れ合える生活環境を提供する」ことを掲げている東急株式会社の役員をはじめとする皆さまへ向けて「生物多様性の保全」や「自然との共生」に関して企業が果たすべき役割をについてお話いたしました。

「生物多様性が今になってなぜここまで注目されているのか」について本質的にご理解いただくとともに、企業が「ネイチャーポジティブ(生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること)」を実践していく上で必要なポイントについて、アミタなりの切り口からお伝えしました。

   

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Web掲載用写真.jpg私どもの経営層に向けたセミナーにおきまして、生物多様性への取り組み方というテーマでご講演をいただきました。お話しの中では、生物多様性の現状や保全、そして自然との共生の意義とともに、その捉え方について他社事例等を交え分かりやすくお伝えいただきました。これから、ますます注目される「持続可能で自然と共生する社会」への取り組みについて、今後のサポートを期待しています。

東急株式会社 社長室 ESG推進グループ 統括部長 中村恒次様

構想 Design

戦略立案

現状把握で知り得たリスク・機会を踏まえて、本質的に持続可能なビジネスプランを創出します。
その際、バックキャスト手法による未来起点の思考法や、脱炭素・資源循環の視点も交えて統合的な戦略を立案します。

構築 Produce

戦略の具体化・構築

ビジネスプランを基に、パートナー調査、市場調査等を経て事業計画書を作成します。
プロトタイプ実証に向けて、経営資源の確保、計画の具体化、企業間連携の検討を開始します。

実践 Operation

プロトタイプ実証

企業間連携でプロトタイプの仮説実証を行い、ビジネスモデルを精緻化します。
管理指標(KPI)および管理体制を策定します。

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ネイチャーポジティブと共に企業価値の向上&持続可能な経営を実現



アミタ独自の視点やねらい

point1 (1).png 事業活動の様々な側面と生物多様性の「見えない関係性」まで読み解き、
 相互に与え合う影響の中身や程度を経営層と従業員が理解する。



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将来的な資源制約や社会ニーズを捉え、未来の「あるべき姿」から立ち戻る未来起点の思考法と、
企業の持つ強みを要素分解し未来型に再翻訳することにより、「守りながら攻める」移行戦略と計画を立てる。




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地域・パートナーとともに、「脱炭素」「資源循環」「自然資本」の3領域を矛盾なく同時実現する
「循環型」ビジネスを構想・構築し、実践する。

  • 脱炭素・資源循環施策との戦術的な連携
  • 自治体&地域社会と連携した事業展開
  • 持続可能な農林水産業の展開支援

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性×多的×多的な
自然資本の利活用策を支援

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例えば「田んぼ」には炭水化物(お米)を生産するという機能の他に、様々な生きものたちを育む「ビオトープ」の機能や、地域の人々の結束を高める「コミュニティ強化」の機能、そして次世代の子どもたちには社会経済への参加力を育む「体験型学校」としての機能もが備わっています。こうした多様で多面的な機能を可視化し、多層的に活用していく道筋の構築をご支援します。その実践事例を紹介させていただきます。

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【自治体×地域支援】

自然資本を利活用した産物のマーケティング支援

たかしま生きもの田んぼプロジェクト

トキやコウノトリのような「特別なスター」がいない滋賀県高島市で、多種多様な「普通の生きものたち」と農家が共生する姿をブランドストーリーとして育み、高い品質管理を伴わせることで、全国規模で知られる「たかしま生きもの田んぼ米」のブランドの確立をご支援させていただきました。



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【自治体×地域支援】

自然資本を利活用した産物のマーケティング支援

加賀市共生農業宣言支援制度の構築

希少種のトモエガモをはじめ、多くの水鳥が越冬する石川県加賀市で、野鳥の餌の資源となる落ち籾の残留農薬の影響解消のため、有機農業の他、全国でも初めての「優農薬選択基準」を設けました。「無農薬よりも環境に優しい農業」の施策構築や、特産品種「農林21号」の復活などをご支援させていただきました。


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【自治体×地域支援】

生ごみ活用の資源循環×関係性促進×雇用促進

南三陸Bioと循環資源の利活用

地域の未利用の自然資本を可視化し、バイオガスプラントを通じた生ごみの資源化や遊休農地の活用を通じ、エネルギーと食料の自給を促進するとともに、特産品種だった「幻の米」ササニシキの栽培技術指導による復活など、農産物の付加価値化も促進する循環型社会の構築をご支援しています。


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【中央省庁×生物多様性向上】

生物多様性向上型の農業等の展開

生物多様性向上農業拡大事業

農林水産省の補助事業により、全国各地における生物多様性の向上に資する先進的な農業の取り組みを紹介し、新たに生物多様性向上農業に取り組む農家や地域に向けた実践的なアイデアと具体的なテクニックを紹介するガイドブックを作成しました。



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中央省庁×生物多様性向上

生物多様性向上型の農林水産業等の展開

農林水産生きものマークモデル事業

産物を活用した発信や環境教育など、農林水産業を通じて豊かな環境と生物多様性を取り戻すための様々な活動を総称して「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」の取り組みを紹介するガイドブックを作成しました。


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中央省庁×希少生物保護施策

希少生物の清掃状況調査と保全対策の策定

淡水魚類保全特別総合点検事業

環境省の事業により、中国・四国地方の絶滅が危惧されるアユモドキやスイゲンゼニタナゴなど、希少な淡水魚類の生息状況を研究者へのヒアリングや現地調査で把握し、生息地域の住民らを巻き込んでの恒久的な保全策を構築する取り組みをご支援させていただきました。


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