アミタ株式会社

ご依頼・ご相談

フォントサイズの変更
小にする
中にする
大にする

自然資本の利活用/生物多様性戦略

biodiversity_960.png

自然資本を育む生物多様性の危機

biodiversity06.png「衣食住」をはじめとする人間の経済社会は、生態系サービスによって育まれた自然資本に支えられています。その生態系サービスの基盤となる生物多様性(生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性)は、全人類の根幹的な生存基盤です。

その生存基盤が危機に陥っているという国際的な共通認識から、1992年の地球サミットで「生物多様性条約」が生まれました。生物多様性は気候変動と並び「持続可能な地球環境を守るための2大テーマ」なのです。

環境マネジメントシステムの国際認証規格であるISO14001も2015年の改定により、企業の「生物多様性マネジメントの強化」を求めています。その理由は、生物多様性に負荷を与える最も大きな要因が企業の経済活動であることに他なりません。

一方、生物多様性の損失阻止を掲げた生物多様性条約の締約国で2010年に定められた「愛知目標」の達成度は、達成年の2020年時点では、著しく不十分な状況であることが国連の報告(GBO5)で指摘されています。



                                            図:「考えてください 生物多様性」環境省より



biodiversity08.png

生物多様性戦略が「企業の死活問題」となる時代に

こうした背景から、国連をはじめとする関係機関は2021年6月、TCFDの生物多様性版である「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」を正式に発足させました。

気候変動への企業の取り組みの情報開示を求める「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」と並び、地球環境を担う2大テーマの一方である生物多様性においても、企業の取り組みの情報開示を求める国際的な枠組みが生まれたのです。

今後、金融機関や機関投資家のESG投資を見据えたCDP等の情報開示要求において、企業の生物多様性への取り組みが一層重要視される流れになることは間違いありません。今後の企業経営において、生物多様性戦略は死活問題に関わる重要テーマとなっているのです。




6capital.png「6つの資本」を向上させる
 生物多様性戦略

企業は具体的に生物多様性戦略において、どのような取り組みを果たしていくべきなのでしょうか。

「生物多様性が大切なのは分かるけど、事業の本流にどう位置付けるのかが分からない」という言葉は多くの環境担当者から聞かれます。

昭和モデルの企業戦略を支えたのは、
「財務資本」を筆頭に「製造資本」「知的資本」という生産基盤を軸とした経営領域でした。もちろん、その重要性は現在でも失われていません。

しかしESG経営の視点からは、「人的資本」「社会関係資本」「自然資本」という領域を併せた6つの資本に事業領域の本流が拡大しています。

生物多様性は、そのすべてに関わるテーマなのです。

私たちは、生物多様性を支える企業活動とは、つまるところ「人を支える事業活動」であると考えます。その理由は「人が豊かな関係性と自然資本の中で持続可能な営みを育むこと」が、生物多様性戦略における最も重要な軸となるからです。





step.png

持続可能な「自然資本の利活用」こそが
生物多様性を育む要(かなめ)に

戦略の具体的な展開は、3つのステップを構築しながら実践し、発展させていくことが必要です。

STEP3は実現可能なのかと思われるかもしれませんが、十分に達成可能です。

とくに我が国の生物多様性を守り育むうえで重要なのは、農林水産業に代表される「自然資本の利活用」を持続可能に展開していくことなのです。なぜなら、我が国の生物多様性は自然資本の利活用という「人間と自然の協働の営み」の中で培われてきたものだからです。







アミタは、地域社会と企業の協働を総合的にプロデュース支援します。

我が国の生物多様性の中心的な舞台である「里地里山」と呼ばれる環境において、農業と林業の営みは日本の生物多様性を豊かに育んできました。しかし、近年は社会構造の変遷に伴う業態の変化や過疎化・高齢化が進むとともに、各地で生物多様性が衰退していることが大きな問題となっています。

この課題を解決するには、環境への負荷を減らす「自然保護」の観点のみでは達成できません。いかにして農山漁村という地域社会と、そこに暮らす人々を支えるかが重要な課題となります。そして行政や企業を含む多様なプレイヤーの連携による取り組みが不可欠となります。

アミタは各地で自然資本の持続可能な利活用の展開において、行政や企業と連携して支援してきた多くの実績があります。また企業のサプライチェーンや従業員の福利厚生をも視野に、地域社会の発展と生物多様性の向上を果していく取り組みを計画・設計から実践までご支援します。




具体サービス例

biodiversity02.png

導入 Introduction

経営層と従業員への理解促進と自然資本の把握調査

・経営層と従業員が「生物多様性と自社事業領域との関係性」への理解を深化
・事業所及び事業活動に係る自然資本の特性と課題を把握する調査の実施
・地域(自治体、教育機関、生産者団体など)との連携に向けたリサーチの実施

◆生物多様性に関する教育研修

生物多様性が培ってきた生存戦略や、その仕組みを理解し、自社の事業との関係性を理解しながら取り組みへの意欲喚起をもたらす研修を行います。

◆事業所周辺の自然資本の向上に向けた調査業務

工場緑地等、事業所敷地内外の生物多様性に関する概況調査を行い、保全すべき対象生物や対策が必要な獣害・外来生物の情報をとりまとめます。

◆地域と連携した自然資本の利活用策に向けたリサーチ業務

事業所周辺や原料の生産地等における地域との連携に向け、生物多様性の向上に資する課題解決策や自然資本の利活用策の構築に向けたリサーチを行います。

構想 Design

自然資本の利活用による地域連携策と生物多様性戦略の構築

・効果的な地域住民との連携策や自治体との協働策を踏まえた全体構想の構築
・地域と連携した自然資本の利活用と生物多様性の向上策を構築
・事業を通じて生物多様性にポジティブなインパクトを与える戦略の構築

◆プロジェクトの全体構想のとりまとめ

調査結果に基づいたプロジェクトの目的と戦略を構築し、効果的な地域住民との連携策や自治体との協働策などを踏まえた全体構想をとりまとめます。

◆地域との連携や自然資本の利活用策の構築

事業所周辺や原料調達の生産地域における自治体との連携をはじめ、生物多様性の向上に資する自然資本の利活用策を構築します。

◆生物多様性向上型の農林水産業等の計画構築

多くの関係者が地域ぐるみで取り組める生物多様性向上型の農林水産業の開発や指導など、地域の活性化策を推進するプロジェクトを設計します。

構築・実践 Produce&Operation

地域と協働した自然資本の利活用と生物多様性戦略の推進

・経営層と従業員が「生物多様性と自社事業領域との関係性」への理解を深化
・事業、特にサプライチェーンにおける生物多様性への負荷軽減策の構築と実践
・事業を通じて生物多様性にポジティブなインパクトを与える戦略の構築と実践

◆地域と連携した自然資本の利活用に関するご支援

事業所周辺や原料調達の生産地域における自治体との連携をはじめ、生物多様性の向上に資する自然資本の利活用策の推進をご支援します。

◆生物多様性向上型の農林水産業等の展開

多くの関係者が地域ぐるみで取り組める生物多様性向上型の農林水産業の開発や技術指導など、地域の活性化策を推進するプロジェクトの実施をご支援します。

◆自然資本を利活用した産物のマーケティング支援

自然資本を利活用することで地域の生物多様性を向上させ、その価値を可視化した産物のブランディングとマーケティングをご支援します。

◆森林資源・水産資源からの原材料の調達の見直し

持続可能なサプライチェーンの構築においては極力、国際的な第3者認証機関の認証に基づいた調達体制を早期に構築することが大切です。FSC森林認証MSC水産認証をはじめとする各種の認証取得の支援策を実施し、ブランディングを図ることでサプライチェーンにおける持続可能性・およびマーケティング戦略を強化します。

 関連サービス:環境認証審査サービス 森林認証 FSC/PEFC 水産認証 MSC/ASC

◆体験型環境教育プログラムの開発・運営支援

企業の社会貢献活動として、次世代を担う高校性などの若者たちや、未来を担う小中学生などを対象とする体験型教育プログラムを開発し、その運営や現場プログラムの実施等をご支援します。

◆ビオトープ/生きもの共生策の設計・設置

生きものたちの生息空間としてのビオトープをはじめ、様々な「人間社会と生きものとの共生策」を設計・設置し、その効果的な活用をご支援します。

ご支援事例biodiversity02.png

biodiversity03.png

性×多的×多的な
自然資本の利活用策を支援

biodiversity03.png

例えば「田んぼ」には炭水化物(お米)を生産するという機能の他に、様々な生きものたちを育む「ビオトープ」の機能や、地域の人々の結束を高める「コミュニティ強化」の機能、そして次世代の子どもたちには社会経済への参加力を育む「体験型学校」としての機能もが備わっています。こうした多様で多面的な機能を可視化し、多層的に活用していく道筋の構築をご支援します。その実践事例を紹介させていただきます。

biodiversity04.png

jirei_takashima.png jirei_kagacity.png jirei_BIO.png

【自治体×地域支援】

自然資本を利活用した産物のマーケティング支援

たかしま生きもの田んぼプロジェクト

トキやコウノトリのような「特別なスター」がいない滋賀県高島市で、多種多様な「普通の生きものたち」と農家が共生する姿をブランドストーリーとして育み、高い品質管理を伴わせることで、全国規模で知られる「たかしま生きもの田んぼ米」のブランドの確立をご支援させていただきました。



biodiversity07.png

【自治体×地域支援】

自然資本を利活用した産物のマーケティング支援

加賀市共生農業宣言支援制度の構築

希少種のトモエガモをはじめ、多くの水鳥が越冬する石川県加賀市で、野鳥の餌の資源となる落ち籾の残留農薬の影響解消のため、有機農業の他、全国でも初めての「優農薬選択基準」を設けました。「無農薬よりも環境に優しい農業」の施策構築や、特産品種「農林21号」の復活などをご支援させていただきました。


biodiversity07.png

【自治体×地域支援】

生ごみ活用の資源循環×関係性促進×雇用促進

南三陸Bioと循環資源の利活用

地域の未利用の自然資本を可視化し、バイオガスプラントを通じた生ごみの資源化や遊休農地の活用を通じ、エネルギーと食料の自給を促進するとともに、特産品種だった「幻の米」ササニシキの栽培技術指導による復活など、農産物の付加価値化も促進する循環型社会の構築をご支援しています。


biodiversity07.png

jirei_idea.png jirei_mark.png jirei_tansuigyo.png

【中央省庁×生物多様性向上】

生物多様性向上型の農業等の展開

生物多様性向上農業拡大事業

農林水産省の補助事業により、全国各地における生物多様性の向上に資する先進的な農業の取り組みを紹介し、新たに生物多様性向上農業に取り組む農家や地域に向けた実践的なアイデアと具体的なテクニックを紹介するガイドブックを作成しました。



biodiversity07.png

中央省庁×生物多様性向上

生物多様性向上型の農林水産業等の展開

農林水産生きものマークモデル事業

産物を活用した発信や環境教育など、農林水産業を通じて豊かな環境と生物多様性を取り戻すための様々な活動を総称して「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」の取り組みを紹介するガイドブックを作成しました。


biodiversity07.png

中央省庁×希少生物保護施策

希少生物の清掃状況調査と保全対策の策定

淡水魚類保全特別総合点検事業

環境省の事業により、中国・四国地方の絶滅が危惧されるアユモドキやスイゲンゼニタナゴなど、希少な淡水魚類の生息状況を研究者へのヒアリングや現地調査で把握し、生息地域の住民らを巻き込んでの恒久的な保全策を構築する取り組みをご支援させていただきました。


biodiversity07.png


ご相談を無料で承ります。まずはお気軽にご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

SM_contact_t_2.png0120-936-083
受付時間 平日9:00-18:00

ホームページからのお問い合わせ
vision_contact_banner002.png