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移動時間・コストを大幅に削減｜Smart 現地確認

移動時間・コストを大幅に削減｜Smart 現地確認

現地確認を遠隔実施でスマートに

よくわかる「Smart 現地確認」紹介動画

Smart 現地確認は、
現地に行かない"現地確認" です。
ビデオ通話システム
を用いて、
遠隔で委託先の確認を実現することで
移動時間・コストを大幅に削減します。

そもそも「現地確認」とは？

現地確認は、排出事業者が自社の産業廃棄物の処理委託先について、適正処理がなされているか、確認すること。

廃棄物処理法において、排出事業者の努力義務とされる。
確認方法は「実地確認」と「公開情報の取得」。

「実地確認」

排出事業者が、自社の産業廃棄物の運搬・処分を委託している先を訪問し、適正な処理が行われているかを確認する。

「公開情報の取得」

優良産廃処理業者認定を受けた処理会社等に委託している場合など、処理状況や処理施設の維持管理の情報が公開されている場合は、その情報を確認することで実地確認に代えることができる。

自治体によっては条例や要綱で「実地の確認」が義務付けられている場合あり。

自治体の現地確認に関する規定アミタが全国の許可権限を持つ自治体で調査した結果（調査期間2022年5月~10月）
20自治体	実施確認の義務あり
15自治体	処理状況確認の義務あり・実地確認は努力義務
6自治体	処理状況確認の努力義務あり

参照元：未来をおしえて！アミタさん「現地確認の義務化自治体とその実施方法に関する自治体見解、最新動向！」より
※アミタが調査した当時の結果です。詳細は各自治体に直接ご確認ください。

「Smart 現地確認」は実地確認として有効？

ビデオ通話システムを介した確認は有効か？
アミタが各自治体に電話でヒアリング実施

現地確認の頻度や方法までは規定していない。ビデオ通話システムを用いた遠隔での確認についても、実行性があるのであれば、問題はない。

九州A県

実地確認を条例で義務付けている。実地訪問するよう指導しているが、代表者が1名でも現場を訪問し、カメラを操作し、テレビ会議をつなぐのであればOK。チェックリストの作成は必要。

中部B県

確認すべき内容を確認し、排出事業者責任が果たせるのであればビデオ通話システム等による遠隔確認でも問題ない。

東北A市

委託前の実地確認は、実際に訪問するのが望ましい。
1回でも実地訪問したことがあれば、委託後の実地確認はビデオ通話システムでの確認でも問題ないと考える。

東北C県

自治体の見解「訪問」か「ビデオ通話システム」かということよりも、
適正処理の状況をきちんと確認できるかという実効性が問われるという見解が多い

※ヒアリングは2019年6月時点の結果です。
2022年10月時点でのヒアリング調査結果の更新版は、
未来をおしえて！アミタさん「現地確認の義務化自治体とその実施方法に関する自治体見解、最新動向！」にて公開しています。
また、ヒアリング調査結果はアミタが各自治体に電話で聞き取りをしたもので、その内容を保証するものではありません。
詳細は各自治体に直接ご確認ください。

ビデオ通話システムを利用するポイントは、
双方向コミュニケーションを取ることができる点です。

企業のテレワーク推進等で、廃棄物管理業務においても非接触型・遠隔型の業務への転換が進んでいます。
出張などの移動が制限される中、現地視察や現地監査などの代替手段の一つとしてもぜひご検討ください。