「地域の絆を育むインフラ」
が生んだ想定外の波及効果
～産業振興課の視点 2～

千葉さん：「南三陸町は山から志津川湾を囲む南北の岬まで、町の境界線の全てがぐるりと分水嶺になっています。だから町内にも、志津川湾にも、他所からの水が入りません。つまり、この地域を汚すのも美しくするのも全て町の住民の責任です。この地域を美しく持続可能にするにはどうするべきなのか――。震災を受けて、そういうことを深く考えるようになったのは、私たち役場の人間だけではなかったと思いますね。」

もし、再生可能な自然エネルギーの獲得だけを目的とするのであれば、大型の風力発電やメガソーラーのように、発電機能に特化したハードインフラを導入する選択肢もあっただろう。しかし、そうしたインフラは自動制御と専門職者のメンテナンスだけで維持管理されることになる。住民が暮らしの中で密接に関わり、主体的に取り組める要素は少ない。ましてや、多額の処理費で財政を圧迫する焼却ごみの４割を占める生ごみの存在と、合併浄化槽の汚泥処理という課題は、風力や太陽光では解決できないものだった。

南三陸町　かきの養殖場

千葉さん：「もともと非常用の電源施設としては、それほど期待していないんですよ。何より一番ありがたかったのは、役場と一緒に住民や農家、飲食店や宿泊施設、そして液肥を散布する事業者などの様々な関係者が、官民連携で町づくりに参画するという関係性が生まれたことなんです。そう、まさに関係性を育むインフラであることが、ＢＩＯの一番大きなポイントです。」 震災の発生当時、被災した人々を救ったのは、人と人のつながりという関係性であった。助けを求める声に応える人がいること、見えない姿を案じて探し続けてくれる人がいること、そして、たとえ自分の命が助からなかったとしても、遺された家族の悲しみや絶望に寄り添い、手を差し伸べてくれる多くの人がいること。それが関係性、あるいは「絆(きずな)」という、災害時に最も頼りになるライフラインであった。未曾有の災害を経験した南三陸町が「地域の絆を育むインフラ」の導入を決断したことの意味は、多くの地域で今後の防災対策のあり方の道標になり得るだろう。

ふるさと学習による地元小学生の見学