（株）アミタ持続可能経済研究所、山村の資源を活用した地域の事業づくりに助成

2010年6月 1日

～　未来を拓く、山村ビジネスを募集　平成22年6月1日より公募開始　～

アミタホールディングス（株）の事業会社である（株）アミタ持続可能経済研究所（新しいウィンドウで開きます）は、山村の資源を活用した事業づくりを通じて、山村地域の活性化や、山村地域の未来を拓こうとする取組を広く公募・選定し、取組に必要となる経費の助成や各種支援を行います。　　

　山村地域には、森林をはじめ、各種の産物、風景、伝統文化など、様々な魅力（資源）が存在しています。山村地域とは従来、このような山や里の恵みを受け、生計を築いてきた社会でした。しかしながら、現在では、経済活動の停滞や過疎・高齢化にともなって、資源の劣化や社会経済機能の衰退などが懸念される状況となっています。そこで、山村地域の活性化を目的に、山村の資源を活用した事業づくりを行おうとする取組を、下記要領にて公募します。
※本公募は、平成22年度林野庁補助事業「山村再生総合対策事業（山村再生プロジェクト）」の一環として実施します。　

1.募集する取組：　
① 森林・地域資源を活用した新たな商品化・事業（ビジネス）化の取組
② 森林・山村体験活動等の事業（ビジネス）化の取組
③ その他（①や②を組み合わせた複合的な取組など）
※様々な主体と協働・連携しながら、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとされる方々から、社会性やモデル性の高い取組の応募を求めています。

上記の①～③の取組の実施に要する経費について、下記ア～ウの区分で経費の助成を行います。　
　ア、「計画 Plan」（山村資源の発掘、ニーズ調査、プランづくり　等）　
　　　助成率定額（200万円以内）
　イ、「試行 Do」（試作品の作成、ガイドブック作成、事業実施に必要な施設改修　等）
　　　　　　助成率50％以内
　ウ、「評価 Check」（品質・性能評価、事業運営評価　等）　助成率50％以内

※ア～ウの助成については、1事業当たりの助成額に下限額の規定は設けていませんが、事業効果等を考慮し、100万円程度（「計画」のみの実施の場合は50万円程度）を想定しています。
※取組の実施に要する経費の助成に加え、専門家の派遣や現地研修の実施など、取組実施者のスキルアップやネットワークづくりの支援も行います。

2.応募者の要件：NPO、任意団体、企業、第三セクター、森林組合・JA等の協同組合、地方公共団体
※個人での応募はできません。
※山村資源を活用した新たな事業づくり（コミュニティビジネスも含みます）を通じて、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとする組織が助成・支援の対象となります。必ずしも、取組の対象となる山村地域に居住している（事業所を設けている）必要はありません。

3.応募方法：募集要領に従って応募申請書等の必要書類を作成の上、所定の宛先まで持参または郵送にてご応募下さい。募集要領、応募申請書は、当社ウェブサイト（新しいウィンドウで開きます）より入手可能です。

4.取組の募集期間：平成22年6月1日（火）～平成22年7月2日（金）（17時必着）

5.取組の実施期間：原則として平成23年3月10日（木）まで

6.選定方法：有識者で構成される選考委員会において、厳正な選定を行います。
※地域再生法（平成17年法律第24号）第5条に規定する「地域再生計画」に記載された取組、山村振興法に基づく振興山村の取組、定住自立圏構想に参加する地方公共団体における取組については、優先的な選定に配慮します。

7.募集内容に関するお問い合わせ：
株式会社アミタ持続可能経済研究所　京都オフィス
山村再生プロジェクト担当／大石卓史、田村典江、小林由紀
〒602-8024 京都市上京区室町通丸太町上る大門町253番地
電　話：075-255-4526　　FAX：075-255-4527　
E-mail：sanson_saisei@aise.jp　　URL：http://www.aise.jp/sanson_saisei/（新しいウィンドウで開きます）
※お問い合わせ対応時間：平日(月～金)9時～17時まで

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