アミタ持続研の伊沢上級研究員がWFP 国連世界食糧計画との会合に出席

2009年12月16日

アミタグループは、国連グローバル・コンパクト（新しいウィンドウで開きます）に署名している日本企業の集まりであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（新しいウィンドウで開きます）（GC-JN）でボード企業を務めています。先日、WFP 国連世界食糧計画の本部から事務局次長が来日する機会があり、民間セクターであるGC-JNと会合を持ちたいとの要請を受けて、11月26日に国連大学で意見交換が行われました。

当日は、WFP 国連世界食糧計画本部から事務局次長のスタファン・デ・ミストゥラ氏、支援活動副最高責任者 兼 緊急支援責任者 兼「アフリカの角」担当WFP事務局長特使のラミロ・ロペス・ダ・シルバ氏、WFP日本事務所のモハメッド・サレヒーン代表をはじめとする職員の方々と、理事企業各社の代表者が参加しました。
アミタグループからは、アミタ持続可能経済研究所の京都研究所所長・上級研究員で、MSC（持続可能で適切に管理された漁業を認証する海のエコラベル）の日本導入に携わった伊沢あらた（新しいウィンドウで開きます）が出席しました。

意見交換はフランクな雰囲気で行われ、参加者の自己紹介のあと、74か国、およそ1億人を対象に食糧支援を展開するWFPからの事業紹介や、学校給食を支援する現在進行中のキャンペーン、海外での企業との協業事例などについて説明がありました。
ディスカッションは伊沢の「WFPが活動する上での問題・課題は何か」という質問からスタートし、WFPにとっては資金調達が大きな課題であり、それに日本企業がどう貢献できるかを活発に議論しました。WFPは「日本企業からのアドボカシーや資金面でのさらなるご支援を期待している」と述べ、GC-JN理事企業からは、「食糧問題は日本企業にとって（環境などのテーマに比べ）マイナーな問題とされているが、これを機会に取り組みを進めたい」といった声も聞かれました。

WFPによると、飢餓とそれに起因する病は依然として世界で死亡原因の一位を占めており、昨今の食糧・経済危機などの影響により世界の飢餓人口が10億人に膨らんでいます。アミタグループはこれらの現実を正面から受け止め、企業の生物多様性保全活動の支援やエコラベルの普及といった事業活動を通して、課題解決に貢献していきたいと考えています。

（取材・構成　カンパニーデザイン室　渡邉文隆）

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