アミタグループ各社（以下、グループという）におけるコンプライアンスとは、「社会的要請を受けて、法令ならびに諸規程を遵守することおよび高い道徳観・倫理観を持ち、良識に従い行動すること」と定める。 このコンプライアンスガイドラインは、コンプライアンスを遵守することがグループの健全な発展に不可欠との認識のもとに、グループの役員および従業員が遵守するべき基本事項を定めたものである。

１．行動の基本姿勢

（1）コンプライアンス遵守

常に高い倫理観と社会的良識を持って職務の遂行にあたり、事業活動に関する全ての関係法令、社会的に認知された基準・ルール、取引先などと取り交わした契約・約束、社内規程・マニュアル類を遵守する。

（2）相手の立場に立った行動

取引先、株主との関係、社内の者同士などの関係において、常に相手の立場に立った発想に基づいて行動する。

（3）コンプライアンスの優先

ビジネスの利益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、コンプライアンスを優先する。

（4）通報義務

コンプライアンスに違反する行為または違反する恐れのある行為については、これを隠蔽せず、発見した場合、自ら行った場合を問わず、上司を通してまたは直接「コンプライアンス規程」に基づく通報窓口に通報する。

２．基本的人権の尊重

（1）人権の尊重と差別の禁止

基本的人権を尊重し、国籍、民族や人種、宗教や政治的信念、性別、出身や家柄、障害、年齢などを理由とする差別を行わない。

（2）ハラスメント行為の禁止

性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動や行為、その他一切のハラスメント行為を行わない。

（3）強制労働および児童労働の禁止

いかなる強制労働および児童労働に関与しない。

３．公正・誠実な企業活動

（1）取引先との適正取引

取引先とは、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令に則り、対等で公正な取引関係を維持する。

（2）公正な競争

公正な競争を妨げるような不当な取引制限や不公正な取引方法を用いない。

（3）財務報告の正確性

事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性に努め、意図的な改ざんや改ざん行為への関与はしない。

（4）適切な情報開示

企業活動の透明性を保ち、適切な情報開示を行い、企業活動に対する社会の理解促進に努める。さらに関係法令に従い、株主、投資家などに対して、グループの財務内容や事業活動状況などの経営状況を正確かつ公平に開示する。

（5）政治・行政との健全な関係

政治家や公務員に対して、違法な政治献金・利益供与、贈賄などを行わず、政治や行政との間に常に健全で透明な関係を維持する。

（6）贈答・接待などの制限

取引先などとの健全な関係を維持するため、社会通念上過剰と考えられる贈答や接待などの便宜を相手に提供し、または受けるなど、公正さを疑わせる行為は行わない。

（7）反社会的勢力との断絶

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的な活動や勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

（8）インサイダー取引の禁止

インサイダー取引規制の趣旨を理解し、未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持する。また、職務上の立場から知りえた当社あるいは取引先の未公開情報に基づいた株式等証券の売買（インサイダー取引）をはじめとした自己の利益を図るような行為を行わない。

４．資産・情報の保護・保全

（1）グループ資産の不正利用の禁止

製品、設備、備品、情報、知的財産などの有形・無形のグループ資産を私的利益のために利用したり、不正目的に利用するなど、グループ資産の侵害行為をせず、適切に管理・使用する。

（2）利益相反行為の禁止

グループの事業と競合する行為やそれに関わること、競合グループのために働くことなど、グループの利益を犠牲にして、自己もしくは親族や友人・知人の利益を図る行為を行わない。

（3）知的財産権の保護

第三者が有する特許権や著作権をはじめとする知的財産権を侵害しない。

（4）秘密情報の保護

業務上知りえたグループまたは第三者の営業秘密、技術、ノウハウその他の秘密情報については、これを厳重に管理し、許可なく第三者や業務上知る必要のない社内の者に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に使用しない。

（5）個人情報の保護

業務上知りえた社員や取引先などの第三者の個人情報については、これを厳重に管理し、本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者や業務上知る必要のない社内の者に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に使用しない。

５．安全に対する配慮

（1）安全の確保

安全の確保は企業の社会的責務であることを自覚し、製品・サービスの安全性確保、安全操業の確保など、事業活動の全ての過程において、常に安全を最優先に考え行動する。

（2）労働安全衛生

労働安全衛生に関する法令や労働災害防止のために定められたルールを遵守するとともに、安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、これらに反する行為を行わない。

６．環境に対する配慮

（1）環境負荷低減

持続可能社会の実現のため、循環型システムの形成こそが最優先課題と認識し、事業活動を通じて、また事業活動の全ての過程において、環境負荷低減に向けての取り組みを積極的に推進する。

（2）廃棄物規制

事業活動から排出される産業廃棄物処理に関する法令ならびに、リサイクル、資源の有効な活用と節約などに関する法令を遵守する。

（3）公害防止

環境の保全・保護のため、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、ダイオキシンなどの公害防止に関する法規制を遵守する。

附則

このガイドラインの改廃は、コンプライアンス担当役員の承認を経て、取締役会において決議する。

2010年1月4日制定
アミタグループ