京町家を改修した「アミタ持続可能経済研究所」の京都オフィス

日本の農林水産業が未曾有の危機にあるなか、アミタグループは、2005年に「持続可能経済研究所（持続研）」を設立し、農林水産業を中心とする「自然産業(※)」領域のコンサルティングを開始しました。以来持続研は、官公庁や自治体、企業、地域の生産者といったお客様に対して、持続可能な自然資源の活用によるソリューションを提供してきました。2009年2月には株式会社アミタ持続可能経済研究所（アミタ持続研）として分社独立し、ますます独自性・専門性の高いサービスを提供しています。

アミタ持続研は、まず、ていねいなヒアリングを通じて現場の問題構造を探ります。次に、マーケティング手法などを活用し、現場の課題にそった方策を立案するとともに、計量経済モデルによって、自然資源と人間社会の好循環を続けていくための最適な方策を定量的に明らかにしていきます。そして、得られた方策にそこに住む人々の想いや地域の現実を反映してプランを描き、関係者の合意を得て具体化していきます。プランが実現に至った後も、PDCAサイクルを用いてプランを検証し、より精度を高めていくところがまで、とことんおつきあいします。

アミタ持続研の自然産業コンサルティングは、このような地道な努力によって、ひとつひとつの地域や組織を変革しています。

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