日本列島には約6,800の離島が存在していますが、その多くが様々な課題を抱えています。離島における農林水産業生産額は約43％低下し、人口は7.2％減少しています。また、離島の財政力指数は全国平均の50％以下となっています。各自治体は、これらの課題解決に向けて、多様な取り組みを展開しています。

離島再生において漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化、後継者不足など、水産業の低迷が問題となっています。アミタ持続可能経済研究所（以下、アミタ持続研）は、離島の主要な産業である水産業の振興を通じて離島再生を支援しています。

「豊かな海」があり「元気な漁業者」のいる持続可能な漁業を確立するため、アミタ持続研は愛媛県の岩城島・生名島で、岩城生名漁協と共に、以下のような活動を立案・実施しました。

• 魚の餌場や産卵場所となる甘藻（アマモ）の生育場の保全、漁場管理による生産力向上など、資源の保全と管理
• 少量多魚種を活かした販売戦略の立案、漁師市の開催による地場消費の拡大など、地域特性を活かした経営の確立
• 次代を担う後継者の育成、地域との連携による「岩城生名ブランド」の確立など、魅力ある漁村づくり

このように、アミタ持続研は、水産資源、消費者が持続していくための長期全体最適解を導き出し、地域における水産資源管理のための合意形成を促進しています。また、水産資源流通の調査分析、販売・マーケティング・ブランディング戦略の立案し、漁協と水産資源、消費者の持続可能な循環をつくり出すサポートを実施しています。

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