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コンサルティング

事例:害獣駆除と地域資源としての食肉活用プロデュース

獣害という「問題」を「地域資源」へと転換する

現在、全国各地で、シカやイノシシ、サル、などによる獣害が深刻な問題となっています。

滋賀県高島市においても、シカの個体数増加による農作物や自然植生への食害が深刻化しており、駆除などの対策にかかるコストは行政の負担として看過できない大きさにまで増大しています。

このような状況において、高島市では駆除されたシカの肉を地域資源として捉え直し、安全で有効に活用するため、シカ肉の流通事業化を追求しています。アミタ持続可能経済研究所(以下、アミタ持続研)は、2006年からこの取り組みを支援しています。

異なる職種のプロを集め、事業スキームを構築

飲食店で供されるシカ肉

シカ肉の流通を事業化するためには、シカを駆除する猟師グループと、シカ肉の実需者である地域の飲食店や小売店とを、相互の意向を踏まえつつ、マッチングする必要があります。これを実現するためアミタ持続研は、

  • グループインタビュー、アンケート調査などにより、猟師グループ、飲食店、および消費者の意向や市場性などを把握
  • 定量的な経済分析により、取り組み実施による効果を試算。それらの結果をもとに、猟師グループおよび飲食店の合意形成を促進
  • 合意に基づき商品内容や数量、単価などの取引条件を設定し、生産・加工・流通を含む試験的な流通を実施
  • 試験的な流通を行った結果をもとに、販売・マーケティングの戦略を立案

といった支援を行いました。

経済分析による定量的な根拠を提示することで、それぞれの役割を果たすプロフェッショナル同士の円滑な相互理解と合意形成を促進。これにより両者の相乗効果を生み出し、効果的な事業スキームの構築が可能となりました。

今後も地域におけるシカ肉の流通事業化を一層促進していきます。

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