この写真は、アミタ持続可能経済研究所（以下、アミタ持続研）のコンサルタントが、河川の魚類相を調査しているところです。
リサイクル、CO2削減、生物多様性の保全など、環境についての課題がますます幅広くなるなか、企業には環境についての実践的な知識がなければ、適切な施策を打っていくことができない時代になりました。
また、自治体にとっての重要課題である地域再生にも、環境についての専門性や自然資本の活用ノウハウが必要とされています。
アミタ持続研には、豊富な現場経験に基づく活きた知識とノウハウを持つスタッフが揃っています。彼らは、お客様の課題が会議室の議論だけでは解決しないことを知っています。だから、工場、社有林、地域の河川、森林、農地といった現場や、産業廃棄物の処理委託先やNGO・NPOとの折衝の場面などに足を運び、お客様の課題解決をご支援するのです。
アミタ持続研は、主に自治体・官公庁や地域で一次産業を営むお客様のために、利益を出すことができ、持続可能な「自然産業」をつくるお手伝いをします。これまで、赤字の続く漁業協同組合のための経営再建や、政策決定のためにBSEリスクの影響を試算する調査など、数多くのプロジェクトに携わってきました。
主に企業のお客様のために、コンプライアンス体制をつくる研修や、新しく環境事業を始めるための調査や許可取得サポート、企業の競争力につながる環境社会貢献活動のプロデュースなどを行ってきました。
展示会・イベントなどの営業活動で発生する「営業系廃棄物」は扱いが難しいと言われます。アミタグループでは、エコプロダクツ展（日本経済新聞社主催）そのものの環境配慮を実現するなど解決策を提供してきました。
全国各地で問題になっているシカやイノシシ、サルなどによる「獣害」。滋賀県高島市でアミタ持続研が用意した解決策は、駆除されたシカの肉を地域資源として捉え直すことでした。
安全な食への関心が高まっていますが、「農家の経営の安定」「生物多様性」も守られなれなければ、食の安全を実現することはできないのです。その答えのひとつが滋賀県高島市の「たかしま生きもの田んぼ」です。
日本列島にある約7,000の離島では、産業の衰退、人口の減少などさまざまな問題が起こっています。アミタ持続研は、愛媛県の岩城島・生名島で、漁協と共に離島再生のための活動を行いました。
2011年4月21日
